フェイスブックは、電子メールアドレスなど機密的性質の情報を第三者と共有する際、それを明示するための措置を取る。例えば、外部のアプリケーション開発者がユーザーの電子メールのアクセスを要求した場合、フェイスブックでは当該ユーザーに対して、その電子メールアドレスを表示し、具体的にどのような情報が共有されるかを本人が確認できるようにする。
フェイスブックは、具体的にどのくらいの割合のユーザーが、住所や電話番号を自主的に登録しているかについては明らかにしていない。
ＣＤＴのブルックマン氏は「許可を求める仕組みが明確かつ透明性のあるものであれば、それが許される場合もあるだろう」と述べた。
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